11, 29, 2020

「GoTo」運用の見直し。反射的に批判するだけの野党は時代遅れ/ケント・ギルバート

2020-11-29に公開
ケントギルバート

11月26日の夕刊フジです。原文は概要欄にあります。 URL:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201127/dom2011270002-n1.html 原文 いわれ無き「GoTo」運用の見直し 感染拡大要因のエビデンスなく…政府は科学的根拠をもって国民に説明を 一旦は収束に向かっていたと思われた新型コロナウイルスの感染が、ここにきて急速に拡大している。野党やメディアから政府の支援事業「Go To キャンペーン」を批判する声が挙がり、24日に「Go To トラベル」の対象から札幌市と大阪市が一時除外されたが、本当にそれでよいのだろうか。  政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、「『なるべく距離を』と促していながら、片っぽでGo Toキャンペーンで、人が動くということを続けると、メッセージの一貫性がなくなってしまう」と説明した。  ただ、トラベル事業が感染拡大の主要な要因だというエビデンス(証拠)は、現在のところ存在しないという。  エビデンスがないにも関わらず、なぜ運用の見直しをしなければならないのだろうか。単純に疑問である。国民は科学的根拠をもって説明されなければ、納得して政府の指示に従うことはできないと思う。  そもそも「Go To」事業は、景気支援としての側面だけでなく、これまで感染が拡大し、緊急事態宣言が発令されても緊張感を持って、粘り強く感染の抑制に努めた国民に対して、その緊張から解放させてあげたいという労(ねぎら)いの意味があったのだと思う。  その事業をエビデンスもなく見直せば、観光や飲食などの各業界をはじめ、これから利用しようとしていた人々からの反発も容易に予想できる。 米国でもニューヨーク市など一部地域ではロックダウンが再び行われている。しかし、この判断には影響を受ける飲食店などから、「これまで補助金で食いつないで頑張ってきたのに、もうこれ以上は…」という嘆きの声が漏れ、デモにまで発展している。  ワクチンの提供が目の前まで迫っている常態で、一度、緊張の糸が切れてしまうと、再びその緊張を取り戻すのは、相当厳しいのだと思う。今が最も難しい時期かもしれないが、政府にとっては踏ん張りどころだろう。  10月の自殺者が前年比で約40%に急増したことも気になるところだ。自治体の感染や経済状況は政府が運用の見直しを判断するのではなく、首長がそれぞれ判断すれば、「Go To」事業も継続できるはずだ。  運用に関して、一部野党は「中断せよ」「(見直しの判断が)遅すぎた」などと、ここぞとばかりに批判している。しかし、今臨時国会で、日本学術会議の会員候補6人の任命を見送った問題ばかり取り上げていたのは、どこの誰だろうか。  批判を繰り返すばかりで、事業を見直した後の方針を示すことができないのであれば、何もしていないのと同じだ。反射的に批判するだけの野党は時代遅れである。いい加減、国民のために働いてもらいたい。 #緊急事態宣言 #Gotoキャンペーン #日本学術会議